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口先だけの公明党はもう要らない

公明党が与党になって「世の中が過ごしやすくなった」というのは、非常識な創価学会員だけ。彼らは池田大作名誉会長の「勝利」というキーワードに洗脳されているがために、支持政党である公明党の議員（や一部自民党議員）が選挙で当選すれば世の中が良くなり、日蓮聖人の広宣流布がかなうと思っている。

しかし、自作自演疑惑のあるテロの報復戦争を仕掛けて多くの罪無きイラク国民を殺し、金融政策でも金儲け優先主義で大失敗を犯したアメリカ・ブッシュ政権の言いなりで行き過ぎた規制緩和を支持した売国奴小泉純一郎に与同して数々の法案をいっしょになって通した公明党のおかげで、この10年で我が国はメチャメチャになってしまった。


一例をあげよう。2007年に一般刑法犯で検挙された65歳以上の「高齢犯罪者」の数が、検挙人数全体の13.3％にあたる過去最多４万8000人に上ることが法務省の犯罪白書で明らかになった。
これは10年前の約４倍の数で、高齢者人口の増加を大きく上回る勢いなのである。そして高齢者による犯罪のうち65％を窃盗が占めており、６割近くが動機に「生活の困窮」を挙げているという。

創価学会員が支持する平和・人権・福祉の公明党が与党入りして約10年。面白い現証と言えるだろう。
創価学会員が選挙協力の話をしたら、この事実を以って「現証としてなぜこうなるのか仏法の上から客観的に説明してくれ」と是非質問して欲しい。もし学会員が「公明党が与党で監視しているからこの程度で済んでいる」などと言ったら「お前はバカか？」と言って笑ってやろう。

さて、公明党がばら撒き以外に知恵がなく、民主党や共産党の批判しか行っていないひとつの事例をあげてみよう。関係無さそうな事件から意外なものが見えてくる。

11月1日に東京都日野市の八王子自動車教習所（佐藤みどり社長）が経営悪化を理由に教習所を閉鎖し、東京地裁に破産を申し立てることを明らかにしたという報道が全国紙に載った。
約1700人の受講生は他の教習所への転校を迫られる。前払いした教習料金の返還額は不明という。教習所側は11月3日に日野市民会館大ホールで説明会を開いたが、それも報道された。会場には受講者たちが殺到し、「何で社長が出てこないんだよ!」、「謝罪しろよ! 金返せ!」などの怒号が飛び交い「おい、てめぇ、土下座しろよ」との声が上がると、佐藤みどり社長が土下座する場面もあった。
この佐藤みどり社長には多額の借金があったことは有名な話らしく借金返済のため授業料の大半は消えていたという。また、八王子自動車教習所側は説明会会場を数日前から手配して、生徒やマスコミへの謝罪のフリをして、矛先をかわそうという悪質な計画だったことが、元八王子自動車教習所関係者が証言して騒ぎになっている。とすれば、これは立派な詐欺だろう。
この謝罪説明会の佐藤みどり社長はピアスにネイルという出立ちで、とても謝罪の場に出る一企業人、経営者の姿とは言えず、それについても罵声を浴びていた。

ただ筆者はその罵声も品が無くどっちもどっちという感想だが、この佐藤みどり社長の経歴を調べてみると平成15年厚生労働省・労働条件分科会委員・臨時委員　使用者代表に名が載っていた。

驚いたことに株式会社ザ・アール代表取締役社長の奥谷禮子と一緒だった。
このザ・アールの社長の奥谷禮子は「格差論は甘えです」と述べ、2006年10月24日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について、「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働組合が労働者を甘やかしている」と発言し、週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言した人物なのだ。

この奥谷はバッシングを受けると次第に主張を軟化させすり替えに転じ始めるのだが、この経営者としての品格の無い女に対し、問題発言だとして参考人招致要求したのは人権を口にする与党・公明党ではなく、野党・民主党である。当時の柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われたが、任命責任を思えばなにを今さら。

さらに奥谷は全国に被害者の会がある「日本アムウェイ」の諮問委員までやってるというマルチな経営思想を持っている。こんなものが厚労省お墨付きの委員をやっているというのだから本気で福祉・平和を考える人間なら論戦をしかけてもいいはずだが、公明党は何もいえない。いや言わないのだ！

『奥谷禮子の私的通信』には以下の記述があった。
「中国共産党の正統性は、日本軍を打ち負かしたことである。韓国も同じである。」
「都議選でもまた公明党の強さが証明された。さらにジリ貧の自民党が同党への依存度を高めていくことであろう」

などと創価学会が喜ぶような発言を述べている。

奥谷がどこの政党を支持しようと勝手だが、人権だの福祉だのいう公明党が、基本的な労働者の人権を無視した利益優先の傲慢な奥谷の発言を批判し糾弾出来ないというのは、まさに偽善集団の証拠であろう。
創価学会も池田大作も、こんな経営者が経済同友会にいることを批判しない。まったくどこに目をつけてんだか(笑)。福祉・人権を口にする資格はない。

労働者の皆さん、厚生労働省の関係委員ひとつとっても、奥谷禮子といい佐藤みどりといい、与党関係者にはろくな人材がおりません。公明党などはこの件でもノーチェックなのです。それにひきかえ民主党はまあよくやっている方だと思いますよ。
自民党に擦り寄った公明党がいなければもう少し仕事もやりやすかったと思いますが、次期選挙では偽善宗教・偽善指導者の推す政党に入れたら自殺行為と忠告しておきましょう。

さて11月7日『４割弱が非正社員＝派遣は倍増−07年厚労省調査』（時事通信）という記事が掲載されました。多くの派遣社員は正社員になることを望んでいるのですが、企業にとっていつでも斬り捨ての出来る都合のいい奴隷制度を規制緩和で作り出した政府与党の政治家たちの顔を忘れてはなりませんよ。
以前、この10年の自殺者の推移も検証しましたが、いったいどこが暮らしやすい社会なのでしょうか？
人権・福祉を蔑ろにしてまで餓鬼道にどっぷりな、大資本経営者の好き勝手な資本主義経済を野放しにしておく政党など、品格の欠片もないことがよーくわかるかと思います。

今の公明党・創価学会は日本に要らない。社会迷惑な宗教団体はもうごめんなさい。悪思想や悪質為政者を糾弾する日蓮聖人の思想は我々が行いますので、中国でも韓国でもお好きな国へ団体移住をお願い致したいところです。